なお、分別された廃棄物のうち９立方メートルに関してはリサイクル処理が困難なため、保健所からは安定型最終処分場等への搬入を指導されていますが、残りの処分方法については現在において協議中とのことであります。
また、紀南地域の長年の課題であった広域廃棄物最終処分場の供用開始もすぐそこに見えてまいりました。 さらに、津波避難タワーや防災行政無線戸別受信機の整備、学校の耐震改修の整備が終了するなど、新市発足から１６年が経過する中、持続可能なまちづくりの基盤が整えられるとともに、平成２９年には、第２次田辺市総合計画がスタートし、未来へつながるまちづくりを推進してきた４年間ではなかったかと思います。
一部事務組合紀南環境広域施設組合で整備しております紀南広域廃棄物最終処分場の完成に伴い、事務所の位置が変更となるため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 議案書の２ページをお願いいたします。 改正する規約の新旧対照表を掲載してございます。 第４条の組合事務所の位置、元町2291番地の６を稲成町2670番地に変更するものでございます。
紀南環境広域施設組合が整備を行っている広域廃棄物最終処分場につきましては、本年７月の受入れ開始に向け、準備を進めてまいります。 ７、計画推進。
真砂市政の４期１６年の功績は一つ一つ申し上げなくても誰もが知るところでありますが、最近のものを中心に少し例を挙げますと、中心市街地では、ＪＲ紀伊田辺駅の建て替え、景観まちづくり刷新事業、新武道館・植芝盛平記念館の建設、扇ヶ浜海水浴場第２期工事の完了、教育面では、大坊小学校や三里小学校の完成、生活環境面では広域最終処分場や斎場の整備、そして防災面では津波避難タワーの整備、防災行政無線のデジタル化と戸別受信機
２項１目清掃総務費の紀南環境広域施設組合負担金（建設費負担分）については、広域最終処分場建設工事に関し、敷地造成工の土工における岩質区分の一部変更や施工途中の法面崩落に伴う追加補強工事費、賃金・物価変動などによる負担金の補正であります。 28ページをお願いします。
増額するほか、住民基本台帳及び戸籍附表システムの改修費等を、民生費では、まろみ保育所が実施する保育業務負担軽減システムの導入を支援する保育所等業務効率化推進事業費補助金のほか、浄財を頂いたことにより、窓口業務等における対話を支援するためのスピーカー購入費等を、衛生費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休日急患診療所の診療収入が著しく減少したことによる田辺周辺広域市町村圏組合負担金のほか、最終処分場造成工事費
１つ目はごみ処理施設のうち焼却施設、２つ目は一般廃棄物の最終処分場でございます。第２項は、非常災害時において町が処理施設を設置する際には第１項に準ずる。第３項は、町から非常災害時に生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が処理施設を設置する際にも第１項に準ずるものと定めてございます。 続きまして、第21条（縦覧等の告示）でございます。
２項１目清掃総務費は、アダプト・プログラムに対する活動費と、みなべ町以南の２市８町で構成する紀南環境広域施設組合が進める広域最終処分場整備の事務費及び建設に係る負担金等であります。
生活環境事業につきましては、引き続きごみの減量化と環境美化の推進に努めていくほか、紀南環境広域施設組合と共に廃棄物最終処分場の建設事業を進めてまいります。また、住所を分かりやすくするための住居表示についてですが、本年は第11次計画として丹鶴地区の住居表示を実施いたします。
これは、広域廃棄物埋立処分場の災害復旧に要する経費でございます。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長（前寿広君） 総務局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の5ページをお開き願います。 第2款総務費、第6項統計調査費で2億797万5,000円を計上しております。
清掃費、塵芥処理費につきましては、広域廃棄物最終処分場の整備に係る浸出水処理施設建設工事において入札による不用額が生じたことから、紀南環境広域施設組合負担金を減額するもので、農業費、農業総務費につきましては、平成２９年度農地集積推進事業において設定された農地利用集積計画の合意解約に伴い県支出金返還金を計上するものです。 ４１ページをお願いします。
第10款災害復旧費386万6,000円の増額補正は、第3項平成30年度発生教育施設災害復旧費で事業費の決定による補正、第5項平成30年度発生衛生施設災害復旧費で、広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金386万6,000円の増額によるものでございます。 第11款公債費6,939万7,000円の減額補正は、元金償還金の増額のほか市債等の借入額及び借入利率の決定などによるものでございます。
今回のような大規模災害が発生しないように治水対策等を実施するということですが、今回の一般質問の中で、初日に質問に立たれました小川議員の質問の河床整備について、事業が進捗しないのは予算が限られているためなのか、もしくは処分場が不足しているのかというふうな問いがあったと思います。当局は、予算の問題であり、排出先の処分場ではないという答弁があったと思います。
先ほどの答弁にありましたように、自家消費や埋設、焼却処分場への持ち込みといったことは、狩猟経験の長い狩猟者にとってはなれたことかもしれませんが、新規の免許取得者にとってはどれもかなりの技術や労力が必要であり、少なくとも簡単なことではありません。そうした中で、ジビエ加工業者が捕獲鳥獣の引き取りをしてくれるというのは、一部の処理になれていない農家さんにとっては非常にありがたいことです。
３３ページにまいりまして、清掃費、塵芥処理費につきましては、台風災害に伴う廃棄物などごみ搬入量が増加していることから、埋め立てごみ処理委託料等を増額し、最終処分場の延命化を図るもので、次の農業費、農業振興費につきましては、水稲栽培農家のコスト低減と労力軽減に資するため、ＪＡ紀州が実施する米乾燥調製施設の整備に対して補助するものです。 次に、３８ページをお願いします。
また、本市として、最終処分場の延命化や紀の海広域施設組合への負担金の軽減を図るという目的があることも以前にお答えさせていただいたとおりでございます。
この間の７月11日に出された高地区からの要望なんですけれども、十数年前に閉鎖された市営の産業廃棄物処理場跡地をどうにかしてほしいという要望なんですけれども、この処分場、昭和60年代、民間事業者が産業廃棄物処分場を設置して、焼却施設及び埋立地として稼働していましたが、処理施設稼働に伴い有害物による健康被害などの影響が心配され、和歌山県、新宮市の行政対応に住民から強い不信感を抱くようになったと。
私は、かつてこの議場において、最終処分場の容量には限界があることから、ごみ減量について、有料化に頼らず、市民の協力を得ながら進めることを提案しました。 3Ｒの実施を初め、分別の徹底と細分化、自治会による集団回収など、大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの生活スタイルから脱却し、ごみ減量を進めることは、地球環境問題ともかかわることであり、現在、世界の流れともなっています。